草加市議会 2022-12-12 令和 ４年 １２月 福祉子ども委員会−12月12日-05号
内容といたしましては、迅速に支給することを目的の一つとしているため、令和４年12月31日時点で保護者が本市に住民登録をしている15歳以下の全ての子どもを対象とし、児童手当特例給付の受給者の方は申請なしで児童手当支給口座に振り込みます。また、所得制限を超過しているなど、申請が必要な方につきましては、申請を受け付け、内容を確認後、順次支給いたします。
内容といたしましては、迅速に支給することを目的の一つとしているため、令和４年12月31日時点で保護者が本市に住民登録をしている15歳以下の全ての子どもを対象とし、児童手当特例給付の受給者の方は申請なしで児童手当支給口座に振り込みます。また、所得制限を超過しているなど、申請が必要な方につきましては、申請を受け付け、内容を確認後、順次支給いたします。
２点目といたしましては、児童手当特例給付受給者が毎年６月中に提出している現況届について、受給者の所得情報等の支給要件について確認ができる場合には、現況届の提出を省略することができるようになるものでございます。
歳出では、第２款総務費において上半期実績を勘案し、市税還付金を増額、第３款民生費では、令和４年10月支給分から適用される児童手当特例給付所得上限額の設定及び現況届の省略に伴うシステム修正等に係る経費のほか、蕨市新型コロナ緊急対策第６弾として、第４款衛生費では、自宅療養者の支援及び新型コロナウイルスワクチンの３回目接種に係る経費、第７款商工費では、スマホ決済を活用する地域活性化・消費者応援事業に係る経費及
児童手当特例給付廃止。児童虐待最悪、19万件。コロナ病院支援、472億円が未払い。支払いの見通しが立っていない。こういう状況なんです。 それで宮代町、臨時財政対策債、これ、乗り切るための対策債について質問ですけれども、地方財政対策を講じることで潜在的な不足額を顕在化させないために対応が行われる。それがこの対策債。つまり、目に見える借金をごまかすということです。完全に一時しのぎです。
和光市は、ことしの９月18日に児童手当・特例給付額改定通知書を誤送付したことを報道発表しました。送付対象となっている79名について、一部受給者の通知の裏面に誤って他の受給者の通知を印刷し発送しました。誤送付が発覚した経緯は、担当者が両面印刷の設定になっていることに気づかず印刷し、印刷内容の確認だけでなく発送枚数の確認も漏れて、郵送された方からの問い合わせにより発覚しました。
ウ、吉川市が実施している乳児家庭全戸訪問、乳幼児集団健診において、子どもの状態の確認がかなわない子どもの児童手当、特例給付を手渡しに切りかえると宣言してはいかがでしょうか。 ②吉川市子どもの貧困対策推進計画について。 吉川市子どもの貧困対策推進計画の策定検討において、計画書の項目の検討のうち、２、定義、②計画の対象年齢がゼロ歳から20歳代前半とされています。
次に、218ページ、219ページの細々目04児童手当でございますが、中学校修了までの児童の養育者を対象に児童手当特例給付を支給するものでございますが、扶助費の児童手当費が対前年度比で延べ児童数1,759人の減となったこと等から、対前年度比で１％、2,679万8,567円の減となっております。 ◎三枝 こども支援課長 続きまして、220ページをごらんください。
◆広田 委員 ちょっと戻りますけれども、３款２項１目の児童手当事業のところで、行政報告書に児童手当・特例給付のところで、支給月額が３歳未満とか、３歳以上の子ども、第１子、第２子、第３子以降とか、中学生、特別給付（一律）という形で、それぞれ金額が書いてあるわけでございますが、それの対象人数をお示しください。 ○委員長 岡田子ども未来部副部長。
市役所１階にある住民異動の窓口の１か所を申請書作成支援窓口とし、職員が住所や氏名、生年月日、性別の基本情報のほか、必要事項を尋ねて端末に入力、住所変更とともに必要な児童手当、特例給付認定請求書、子ども医療費助成登録申請書など、10業務、21種類の必要書類も同時に印刷をされます。こうした方式を取り入れることで、市民の負担軽減と申請記入漏れを防ぐことにつながるとしています。
その下の被用者児童手当負担金、被用者児童手当特例給付費負担金及び非被用者児童手当負担金は、歳出の減額とあわせ、決算見込みに応じた措置を講じるものでございます。 ２項４目農業費県補助金の農地活用促進事業補助金1,130万円の減額は、財源として全額県の補助金が充てられておりますが、今回の歳出の減額にあわせ、歳入も措置するものでございます。 14ページをお願いいたします。
下段の３款民生費、04児童手当費、23節償還金利子及び割引料、62過年度分児童手当・特例給付交付金返還金１万4,000円でございますが、実績に基づき平成28年度分の特例給付分の交付金が確定したものでございます。 次に、30ページをお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー１の16ページを御参照ください。
次に、222ページ、223ページの細々目04児童手当でございますが、中学校修了までの児童の養育者を対象に児童手当特例給付を支給するものでございます。主に扶助費の児童手当費でございますが、対前年度比で、児童数693人の減、金額で1,321万円の減となっております。これは、中学生以下の人口減少の影響や、所得制限を超える特例給付がふえたこと等によるものでございます。
所得制限を超えた世帯に対する児童手当特例給付については、１人当たり5,000円で、その対象延べ人数は２万8,956人、支給額は１億4,478万円でございます。その財源といたしましては、国の負担割合は６分の４で9,652万円でございます。 次に、生活保護費等負担金、予算額55億820万1,000円で、前年度と比較し3,711万9,000円の増でございます。
次に、３、マイナンバーを記載または提示することが必要なものはでございますが、主なものといたしまして、身体障害者手帳申請、自立支援医療費申請など福祉関係、被保険者の要介護認定申請など介護保険関係、児童手当・特例給付認定請求書など子ども・子育て関係、医療費支給申請書など国民健康保険、後期高齢者医療制度関係、妊娠届出書、職員から提供を受ける個人番号提供書、町税減免申請書や償却資産申請書などの税関係、町営住宅
現在個人番号を御記入いただいている申請書等につきましては、多岐にわたりますので、主なものといたしますと、社会保障の分野といたしましては、生活保護法による保護申請書や自立支援医療費支給認定申請書、後期高齢者医療療養費支給申請書、介護保険要介護認定・要支援認定申請書、児童手当特例給付認定請求書、国民健康保険被保険者異動届などがございます。
所得制限を超えた世帯に対する児童手当特例給付については、１人当たり5,000円で、その対象延べ人数は１万9,140人、支給額は9,570万円でございます。その財源といたしまして、国の負担割合は６分の４で6,380万円でございます。 続きまして、生活保護費等負担金、予算額54億7,108万2,000円で、前年度と比較し２億4,073万1,000円の増でございます。
その中で、これは福祉部のほうの窓口でお願いして、児童手当特例給付金という資料を出していただいたのですけれども、全てこれが第２子、第３子に当てはまるというものではないのです。
１項２目民生費県負担金のうち子ども・子育て支援給付費負担金6,068万6,000円の減額、被用者児童手当負担金580万円の減額、被用者児童手当特例給付費負担金40万円の減額及び非被用者児童手当負担金420万円の減額は、それぞれ歳出の減額とあわせ、決算見込みに応じた措置を講じるものであります。
給付対象者につきましては、平成26年１月分の児童手当（特例給付を含む）の受給者であって、平成25年の所得が児童手当の所得制限限度額に満たない人となります。 事業費の補助対象内訳についてでございますが、表の下にございます６の事業費につきましては、子育て世帯臨時特例給付金でございまして、７の事務費につきましては、資料のとおりでございます。 以上となります。 ○議長（大隅俊和議員） 社会福祉課長。
申請書につきましては、平成27年６月支給予定分の児童手当・特例給付の受給者で、勤務先から児童手当を受給している公務員の方を除く支給対象者の方々に対しまして、６月上旬に郵送する予定でございます。